建設施工管理派遣のアクトエンジニアリング

株式会社アクトエンジニアリング
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建設工事計画届・機械等設置届

建設工事計画の初期支援を、アクトエンジニアリングがお手伝いします。
現場の無駄を省き、スピードとコストダウンを実現します。

概要条件

建設工事計画届

建設工事計画届の提出義務は、労働安全衛生法 第88条 4項に、「事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事(建設業に属する事業にあっては、前項の労働省令で定める仕事を除く。)で、労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。」とあり、さらにその該当条件として、労働安全衛生規則 第90条 にて定められております。

建築工事に於いては、

【1項】
高さ31メートルを超える建築物又は工作物(橋梁を除く。)の建設、改造、解体又は破壊(以下「建設等」という。)の仕事
【4項】
掘削の高さ又は深さが10メートル以上である地山の掘削(ずい道等の掘削及び岩石の採集のための掘削を除く。以下同じ。)の作業(掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。)を行う仕事

に該当すると、提出義務が生じる事となります

機械等設置届
労働安全衛生 第88条 1項に、「事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事開始の日の30日前までに、労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。」とあり、具体的に、提出義務が生じる状況は下記の通りです。
外部足場、内部足場
高さ10m以上の足場で且つ組立てから解体までの期間が60日以上の場合
吊り足場
組立てから解体までの期間が60日以上の場合
※高さの制限なし
型枠支保工
支柱高さ3.5m以上の型枠支保工を設置する場合
※期間の制限なし
架設通路
高さ及び長さがそれぞれ10m以上の架設通路で且つ組立てから解体までの期間が60日以上の場合
※一般的に外部足場・内部足場の昇降設備が該当します。地下の架設昇降設備も届出が必要となります。
張出足場
組立てから解体までの期間が60日以上の場合
※高さの制限なし

届出必要資料・図面

建設工事計画届(新築)
  • 様式21号、20号 pdf:様式21号、20号
  • 工事概要書
  • 案内図
  • 工程表
  • 設計図(意匠図平面・立面・断面)
  • 埋設物調査図(断面図も必要)
  • 地質調査図(ボーリング柱状図・調査位置平面図)
  • 総合仮設計画図(地下・地上) pdf:総合仮設計画図(地下・地上)
  • 山留計画図 pdf:山留計画図
  • 山留計算書
  • 構台計画図 pdf:構台計画図
  • 構台計算書
  • 本杭打設計画図 pdf:本杭打設計画図
  • 根切計画図 pdf:根切計画図
  • 鉄骨建方計画図 pdf:鉄骨建方計画図
  • 吊り足場計画図 pdf:吊り足場計画図
  • コンクリート打設計画図 pdf:コンクリート打設計画図
  • 型枠支保工計画図 pdf:型枠支保工計画図
  • 型枠支保工強度計算書
  • 足場計画図 pdf:足場計画図
  • 足場強度計算書(壁つなぎ・単管ブラット等)
  • 安全衛生管理計画書
建設工事計画届(解体)
  • 様式21号、20号
  • 工事概要書
  • 案内図
  • 工程表
  • 設計図(意匠図平面・立面・断面)
  • 解体計画図 pdf:解体計画図
  • 揚重計画図
  • 足場計画図 pdf:足場計画図
  • 足場強度計算書(壁つなぎ等)
  • 安全衛生管理計画書
機械等設置届
  • 様式20号
  • 工事概要書
  • 案内図
  • 工程表
  • 該当する計画図(足場・支保工…etc)
  • 該当する計算書

監督署提出迄の流れ

建設工事計画届

建設工事計画届

機械等設置届

機械等設置届

所轄監督署一覧

下記リンク先でご確認ください。
●労務安全情報センター(全国343労働基準監督署の管轄案内)
http://labor.tank.jp/kankatu.html

見積案内

設計図(平・立・断)・届出内容を教えて頂ければ、概算の御見積書を提出いたします。